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適正な国際資源循環へ中国で会合 資源循環ネットワーク・コンソーシアム 社団法人の認証機関来年設立
日中間での国際資源循環の適正化を図ることを目的に日本企業数社で発足させた「資源循環ネットワーク・コンソーシアム」(事務局・NTTデータ経営研究所)は中国企業へのアプローチを本格化、このほど中国天津市で地元のリサイクル業者を集めた会合を開催した。これまで福岡県北九州市と中国天津市の協力を得て、両国間でのトレーサビリティを確保した資源循環の実証などを行ってきたが、今回初めて地元業者への説明を行い、いよいよ民間ベースでの動きが活発化してきた。また、適正な資源循環を確保するための認証機関の設置を目指しており、社団法人の形態で今年度末から来年度初めに設立する方針を固めた。
その他の面の主な記事
◇日本興亜損保、12年までにCO2ゼロ化………2面
◇月桂冠研究所、スーパー麹菌で非食用バイオマスからエタノール直接生産…3面
◇大阪湾フェニックスセンター、環境管理計画を開始……………………4面
◇北九州とソニー、来月から小型電子機器の回収実証……5面
◇雨水ネットワーク会議が設立…………6面
◇土対法以外の土壌汚染、特定施設以外で194件……………………7面
◇再生可能エネルギー世界フェア開催…8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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