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産廃優良性評価制度 見直し議論スタート 推進委 10年度改定視野に 認定書発行等も議題
産業廃棄物処理業優良化推進委員会(委員長・北村喜宣上智大学教授)が先月29日に開かれ、今年度の事業計画が確認された。普及啓発活動などに取り組むほか、来年度にかけて制度のあり方について検討していくこととなり、2010年度改定を視野に入れた見直し議論がスタートした。同制度は開始から4年目を迎えたが依然として認定業者数は伸び悩み、排出事業者からも有効活用されているとは言い難い状況で、処理業界からは「今のものをベースに考えるのではなく、抜本的な検討を行うべき」との声も上がっている。また、見直しに先駆けて認定書を発行することも議題に上がったが、いくつかの課題を残す状況となった。
その他の面の主な記事
◇C40気候変動東京会議、13の共同行動を決定……………………2面
◇3R推進全国大会など盛況裏に閉幕…6面
◇イーコスネット導入600拠点突破…7面
◇トーテツ、中国水博覧会出展で海外展開本格化…………………………8面
◇横浜環境創造審部会、土壌・地下水対策制度の統合を………9面
◇環境図書館………………………………10面
なごやエコクリーンカーフェア2008特集………………3面
環境福祉学会第4回年会特集……4、5面
全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・・・・・11~18面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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