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２３社が特損計上 エネルギー関連業 １社平均９１億６千万円 東京商工リサーチまとめ
東京商工リサーチがこのほどまとめた「資産除去債務」の影響度調査結果によると、土壌汚染やアスベストなど環境対策費用の見積りが大きいとされるエネルギー関連業の場合、適用初年度の１１年３月期第１四半期決算に、資産除去債務の影響による特損を１００万円以上計上したのは２３社に上り、３月決算のエネルギー関連企業３１社の７４・２％を占めた。このうち経常黒字を確保しながら損失額が経常利益を上回り赤字決算に転落したのは東京電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社で１２・９％を占めた。１社当たりの平均特損額は９１億６千万円だった。
その他の面の主な記事
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エコテクノ２０１０特集…………７、８面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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