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建築物の石綿対策促進法制定を 公的建物に「調査士」 アスベスト
センター制度新設など要請へ
中皮腫・じん肺・アスベストセンターは年内にも、「建築物等の石綿の調査・分析・管理・除去の促進に関する法」(仮称)を制定するよう国に要請する。公的な建物調査士制度の新設、石綿除去作業のライセンス化、国における監督体制の構築などが主な柱。建築物の石綿調査はこの数年、各種民間団体が独自に実施するケースが増え、調査の精度に混乱が生じているため、公的な資格者を定め、同一の調査項目を定めるのが狙い。今後、来年にも検討会議を設置し、監督制度を中心に同法の目的などを検討する考え。
その他の面の主な記事
◇エコ・ファースト認定企業で協議会…2面
◇どうなるCOP15「ポスト京都」正念場……3面
◇千葉県エコテック訴訟で住民側、「法令解釈に重大な誤り」主張…………4面
◇プラ製容器包装、総合評価など入札制度まとまる…………………5面◇大都市の水道局が「水ビジネス」に注力、資産やノウハウを積極活用……………6面
◇清水建設、バイオナノ法等加え原位置強化………7面
◇アグリビジネス創出フェアなど、食品流通・農業園芸でも「エコ商品」…8面
エコプロダクツ/バイオマス展2009特集・・・・・・9~20
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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