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光化学オキシダント対策に本腰 環境省 校正方法切り替えへ検討会 精度管理体制を全国に
環境省は、環境基準の達成率の低さが長年の課題となっている光化学オキシダント対策に本腰を入れる。まず測定の正確さの確保に向け、来月中にも、「光化学オキシダント精度管理検討会」(仮称)を立ち上げる方針を固めた。自動計測器の校正方法として、ヨウ化カリウム溶液による手分析法(KI法)から紫外線吸光光度法(UV法)への切り替えを目指し、「オキシダント自動計測器の動的校正マニュアル」の改正などに着手する。全国的な制度管理体制に基づく測定精度の向上に合わせ、濃度予測モデルの確立による濃度上昇の原因解明などを通じ、効率的な対策を目指す考えだ。
その他の面の主な記事
◇環境省概算要求は2195億円………2面
◇経産省、蓄電システム化など要求……3面
◇北九州地区のセメント工場、廃棄物の受け入れ拡大へ………10面
◇清水建設、廃棄物から3種のエネ回収11面
◇水関係の補正見直しは276億7千万円に………………12面
◇大阪府と横浜市、事前住民説明の指導要綱で公示準備進む……………13面
◇ジャトロファ船、八丈沖を快走………14面
新型インフルエンザ対策特集……4、5面
アスベスト対策環境展09特集……6~9面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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