目次
繊維製品の再生を抜本検討 経産省 個別法制定も視野に 低迷リサイクル率向上 新技術など背景に
取り組みが遅れている繊維廃棄物のリサイクル率の向上に向け、経済産業省は、衣料品など繊維製品のリサイクルシステムを抜本的に検討する。多様な製品や素材が混在していることや再利用の用途開発が進んでいないことなどからリサイクル率は低い水準にとどまっていたが、リサイクルの新たな技術開発などが進展していることを受け、各主体の役割分担などを議論する。検討結果によっては、「繊維製品リサイクル法」といった個別法の制定も視野に入れている。
その他の面の主な記事
◇低炭素・循環型へ「競争と協調」………2面
◇グリーンIT、「クラウド」など進む…3面
◇青森クリーン、最終処分場の容積を3倍に拡大………4面
◇日本クロネス、ペットをメカニカル再生………………5面
◇21世紀文明見据えた流域管理をテーマに……………………8面
◇セメント業など土対法に基づく許可必要に……………9面
◇大地のエネルギーがはぐくむ清流……10面
更生工法と耐震性特集……………6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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