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新エネ導入の系統安定化コスト 30年に4兆5800億 配電対策と蓄電池が最良 経産省が試算 回収方法など検討へ
太陽光発電など新エネルギーを計画通り2030年に5300万㌔ワット導入する場合、電力会社が負担する系統安定化対策コストは4兆5800億円。経済産業省がまとめた試算によると、配電対策を行いつつ電力系統側で蓄電池を設置して余剰電力対策を実施するのが最も経済的なシナリオであるとの結果になった。また同時に、余剰電力の買い取りコストは5600億~1兆8600億円、新エネ発電への投資コストは800億円と試算されており、料金による回収方法など、今後の費用負担の議論の基礎となる金額についても算出されている。
その他の面の主な記事
◇日本版「グリーン・ニューディール」策定へ……………………………………2面
◇過熱蒸気でアスベスト含有建材無害化……………4面
◇バイオマスタウンをさらに発展………5面
◇09年度水関連予算案、局所豪雨・地震の緊急対策強化………6面
◇対策費4分の1で地方BF確率5%に……………………7面
◇明治神宮の森の風、水を生かす………8面
環境計量証明特集………………………3面
▽日環協に聞く今後の方向性ほか
2009年新年号第2部「廃棄物・アスベスト適正処理」・・・9~22面
◇これからの廃棄物行政……………10、11面
◇廃棄物処理法見直しと関係団体の意見・要望……………12、13面
◇建設廃棄物の適正処理と再資源化……15面
◇循環型社会の3Rと最終処分システムの展望………………17面
◇国交省、建築物のアスベスト対策促進へ補助制度整備……………………………18面
◇国交省アスベスト対策WG、今月めどに中間まとめ…………………19面
◇マスクプロジェクトを展開……………20面
◇3月にも適正処理指針策定へ…………21面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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