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余剰電力を１０年、現状価格の２倍で購入 環境省・自民党、「日本型買取」を歓迎・評価 エネ高度化法案など閣議決定 非化石エネ利用促進へ

政府は１０日、太陽光発電の「日本型買取制度」を含むエネルギー供給構造高度化法案と、開発・導入の促進対象を非化石エネルギーへ変更する石油代替エネルギー法改正案を閣議決定し、国会へ提出した。このうち、エネ高度化法案の日本型買取制度は余剰電力を１０年程度、現状の２倍程度の価格で電力事業者に買い取りを義務付ける内容。環境省や自民党地球温暖化対策本部は今回の経済産業省の政策転換を歓迎・評価する一方、太陽光発電の飛躍的な普及につながるかどうかは具体的な制度設計次第の面もあり、今後の動向が注目される。


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