• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
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環境新聞 1964 (発売日2008年12月10日)

環境新聞社
20年めどにエネ効率目標 APPの鉄鋼TFが設定へ 中国含め大筋合意 「ポスト京都」に影響も

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今週の1面トップ記事

20年めどにエネ効率目標 APPの鉄鋼TFが設定へ 中国含め大筋合意 「ポスト京都」に影響も

アジア太平洋パートナーシップ(APP)の鉄鋼タスクフォース(TF)は、2020年をめどとするエネルギー効率の原単位をベースとする中期目標を、参加7カ国ごとに設定する方針で大筋合意した。ポイントとなる中国の動向が注視されていたが、同国政府から異論や反対意見も特に示されず、「基本的に認識が共有された」(日本政府担当者)という。「ポスト京都」の国際枠組みの議論が本格化し、セクター別アプローチの手法にも関心が高まっている中、今後の展開に注目が集まりそうだ。


その他の面の主な記事

◇自主行動計画、過半数が目標未達成…2面
◇経産省、太陽光発電産業を総合強化…3面
◇NECキャピタルの外資合弁中古ICT機器販売会社が開業………4面
◇最終処分場のLS研とCS研が統合…5面
◇「チーム水・日本」全体像を提示……6面
◇横浜市、土壌汚染調査・対策事業者の指定制度化へ一歩前進…………………7面
◇クラスタージャパン2008、各分野の成果が一堂に集結……………8面


エコプロダクツ特集…9~16面

◇「温暖化地獄」と環境安全保障への対応…………………10面
◇重要性高まるCSRコミュニケーション……………11面
◇次代を担う子供たちへの環境教育……12面
◇学校エコ改修で進む環境教育…………13面
◇企業による環境教育の取り組み進む…14面
◇低炭素環境都市注目集める品川地区……………………15面
◇省エネに役立つ企業・製品……………16面


バイオマス総合展2008特集…17~24面

◇バイオマス総合展開催に寄せて………18面
◇「バイオマス・ニッポン総合戦略」の進捗状況と「農林漁業バイオ燃料法」…19面
◇畜草研、リン資源の地産地消を………20面
◇木チップを熱源に造粒乾燥……………20面
◇米原料のバイオ燃料利用モデル実証事業…………………………21面
◇バイオマス利用注目の技術と製品……22面
◇バイオマス総合展出展ガイド…………23面
◇バイオマス総合展会場案内図…………24面

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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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