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算定ルールで来年末に新基準 ＣＦＰ国際規格へ影響 日本の意向反映されない懸念も サプライチェーン全体の温室ガス
温室効果ガス（ＧＨＧ）排出・削減量の世界的な算定・報告ガイドラインである「ＧＨＧプロトコル」の新たな基準が来年末にも発行される。原材料の調達や製品の使用段階などサプライチェーンを網羅した「スコープ３」を対象としたもので、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）のＩＳＯ化への影響も予想される。一方、このスコープ３の算定ルールの開発に欧米や中国が積極的である半面、日本はほとんど関与していないのが実情。そのため日本の意向が十分
反映されないＩＳＯ規格を押し付けられる懸念もあり、国益保護の観点から政府・産業界の積極的な関与が求められている。
その他の面の主な記事
◎ＩＣタグでカーボンオフセット、総務省事業に採択………………………２
◎産総研が生活実態に自動応答する省エネシステムを開発…………………３
◎シンシアの首都圏最大級の産廃焼却施設が完成……………………４面
◎ペット利用、輸送距離１００㌔未満でクローズドリユース有利に……………５面
◎循環のみちを拓く技術が一堂に………６面
◎環境省、変更時届出面積等の詳細示す……７面
◎環境図書館………………………………８面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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