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排出事業者責任を強化 許可制度の整備も柱に 廃棄物処理法の見直し 負担増懸念の声も 中環審専門委が報告書案
廃棄物処理法の見直しについて議論する中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の処理制度専門委員会の会合が7月13日に開かれ、これまでの議論を踏まえた報告書案が示された。見直しの主な論点は、排出事業者責任の強化・徹底、廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進など9項目。許可手続きの合理化や欠格要件の連鎖を制限することなどが盛り込まれており、産業界や処理業界では一定の評価をする一方で、さらなる規制強化による負担増を懸念する声も出ている。同専門委では今後も今回の案を基に議論を継続し、夏から秋口をめどに正式な報告書を取りまとめる計画だ。
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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