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法令違反で認証取り消しも 認証再受付に１年程度 ＭＳ信頼性確保で対応策 ＪＡＣＢなど３団体
環境ＩＳＯなどの認証取得企業による不祥事が後を絶たないが、日本マネジメントシステム認証機関協議会（ＪＡＣＢ）など３団体は１８日、マネジメントシステム（ＭＳ）の信頼性確保に向けた対応策をまとめた。それによると、法令違反があった組織や事業が認証範囲にある場合は認証の取り消しなどを行うほか、故意の虚偽説明により認証を取り消された組織の認証受け付けを１年程度行わないなどとしており、具体的な行動計画も示している。今後、関係機関や経済産業省などで構成する「ＭＳ認証連絡会」（仮称）を設け、同計画のフォローや認証組織の情報公開など今後の課題を検討していく予定。
その他の面の主な記事
◇環境省、戦略的研究開発にアジアの低炭素政策など２テーマ……２
◇廃石膏ボード再資源化量の増大を……６面
◇長岡市、ＰＦＩで生ごみバイオガス化７面
◇電気メッキなど５業種、暫定排水基準の業界目標達成の見込み…………………８面
◇岩手県、Ｎ地区以外の土壌・地下水で新たに３カ所を年内にも調査…………９面
◇進む食品環境ビジネスほか…………１０面
２００９分析展特集……………………３面
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会特集…………４、５面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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