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都、VOCの常時連続測定体制強化 機数を倍増100成分測定 来年度予算で効果的な対策立案
揮発性有機化合物(VOC)やそれに起因する光化学オキシダントの抜本的な抑制対策を講じるため、東京都は、VOCを常時連続測定する体制を強化する。3月30日に都議会で成立した来年度予算に盛り込まれたもので、多摩地域を含む都内全域に、現在の2倍の計6機の連続測定機を設置し、合わせて測定成分数も約100成分に拡大する。これにより、地域や成分、季節や曜日、時間帯ごとの特性を正確に把握し、効果的な対策の立案に役立てる。VOCと光化学オキシダント生成との因果関係は未解明な点も多く、世界に先駆けた取り組みにつながる可能性もある。連続測定機関連の来年度予算としては、約3500万円を計上している。
その他の面の主な記事
◇エネルギー基本計画で骨子案…………2面
◇経産省、国内クレジット66件認証……3面
◇廃棄物・リサイクル業界でもカーボンオフセットが本格化……4面
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◇都改正土壌汚染対策指針が来月施行……6面
09年度循環型交付金施設入札特集………7~9面
資産除去債務特集…………………10面
09年度食品リサイクル推進環境大臣賞特集………11面
温暖化防止特集……………………12面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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