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全国環境ビジネス企業連合会が発足 「環境と成長」両立へ ビジネスモデルを実践 小沢環境相「連携し政策提言を」
全国環境ビジネス企業連合会(Japan Green-Business Federation:JGBF、略称・環境連、会長・山本良一前東京大学教授)が4月21日、発足した。環境と成長が両立するビジネスモデルを構築・実践し、政権与党との連携や政策提言等を通じて新たな環境事業の創出などを図る。全国11ブロックの中堅・中小企業など約10万社のネットワーク化を目指す。同日都内で開かれた発足会では、来賓の小沢鋭仁環境相(写真)が「ぜひいろんな政策提言を持ち込んで頂きたい。できることは精一杯やらせて頂く。しっかり連携を取り合って進めて参りたい」と述べ、環境連の今後の活動に期待を寄せた。
その他の面の主な記事
◇COP16に向けた国際交渉の行方………2面
◇経産省、エネルギー政策見直し方針エネ自給率70%目指す………3面
◇廃棄物処理法改正動向を読む④千葉県庁職員・石渡正佳氏に聞く……5面
◇国交省下水道部が主管課長会議、社会資本整備交付金等について説明………6面
◇エイチテックが土壌浄化事業に参入………7面
◇全国環境ビジネス企業連合会が発足………12面
大防法・水濁法改正特集………………4面
2010年度循環型社会形成推進交付金内示特集………8~11面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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