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生活排水適正処理率１０年で１００％ 民主党の環境整備懇話会 法制度・予算配分見直し 今秋めど、政府に要望



民主党の環境整備懇話会（会長・前田武志参議院議員）は、今後１０年かけて生活排水処理未整備区域をなくすとともに単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を推進、生活排水の適正処理率１００％の達成を目指す。そのため法制度、予算配分も含めこれまでの生活排水処理対策を抜本的に見直す。同懇話会の下に設置された生活排水部会部会長の中川治衆議院議員が明らかにした。今秋までに結論をまとめ、政府に要望する考え。国土交通、農林水産、環境の関係３省も「今後の汚水処理のあり方に関する検討準備会」を１０日に立ち上げ、省の枠組みを越えた新たな仕組みづくりに着手した。今後、政府および与党内で生活排水処理対策を巡る議論が本格化しそうだ。



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