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大気常時監視体制を再構築 越境汚染への対応を追加 PM2.5の成分分析規定も 環境省
環境省は3月23日、中央環境審議会大気環境部会で、大気汚染の状況を的確に把握するため、地域の実情を踏まえた常時監視体制の再構築に着手する方針を明らかにした。再構築に当たっては、測定局に越境汚染への対応を追加する。また、微小粒子状物質(PM2・5)の測定については質量濃度だけではなく成分分析の規定を追加、測定局についても3年をめどに適正数を見直す。来月にも成分分析のガイドライン作りに着手し、9月頃には骨格を固めたい考え。
その他の面の主な記事
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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