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建廃の下請運搬、請負代金５００万円以下など 廃棄物処理法改正省令、公布で規定 優良産廃処理業者、熱回収施設設置の認定基準定める
昨年５月に成立した改正廃棄物処理法および１２月に閣議決定された施行令の一部を改正する政令に関し、施行規則等の一部を改正する省令が1月２８日に公布された。今回の法改正では建設廃棄物の排出者責任を元請に一元化することが目玉の一つだが、例外的に下請人が自ら運搬し下請人の廃棄物とみなす場合の条件を、請負代金が５００万円以下の建設工事であることなどと定めた。また、従来の優良性評価制度に替
わる優良産廃処理業者認定制度や熱回収施設設置者認定制度の認定基準も示した。
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内容
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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