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京都議定書延長問題 国際的孤立回避へ妥協か 迫られる政治決断 COP16閣僚級会合スタート
メキシコのカンクンで開かれているCOP16(国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議)で12月7日から閣僚級会合が始まった。新興・途上国が強く要求している京都議定書の延長問題が依然、最大の焦点。延長に強く反対している日本が「拒否権」の発動も視野にすべての主要国が参加した一つの包括的枠組みを最後まで主張するのか、あるいは国際的孤立を回避するため妥協を選択するのか、難しい政治決断を迫られている。今回の交渉結果は、継続審議となった地球温暖化対策基本法案のみならず、菅内閣の今後の政権運営にも影響しかねないだけに、会期末の12月10日に向け大詰めを迎える交渉の行方が注目される。
その他の面の主な記事
◇経産省、石石税増税を電気・ガス料金の「外税化」へ………2面
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◇地中熱利用の実態明らかに環境省がシンポジウムで初公表………5面◇CO2削減の埋蔵金「建物・住宅」⑨…7面
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室内環境学会学術大会特集……………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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