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国際的検討進む開示基準 気候変動情報、ＣＤＳＢがフレームワーク 注目される国内動向



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温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を含む気候変動情報を有価証券報告書など投資家向けの財務書類で開示するための基準の検討が国際的に進行している。０７年の世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）で設立された「気候変動に関する開示基準審議会」（ＣＤＳＢ）が昨年、報告フレームワーク（第１版）を公表し、ＧＨＧ排出量や気候変動に関する戦略分析、リスクなどの情報開示を提言。米国証券取引委員会（ＳＥＣ）もすでに気候変動情報の開示に関する解釈指針を公表している。一方、国内ではこれまで、有価証券報告書での開示義務付けが与野党で検討されてきたものの、制度化には至っておらず、今回のＣＤＳＢの動きなどが今後の検討にどう影響するか動向が注目される。



◇電気・ガス事業法改正の真相は料金値下げの「政治圧力」回避………２面
◇温室効果ガス削減自主行動計画の０９年度実績検証が始まる………３面
◇就任の抱負を聞く南川秀樹環境事務次官…………３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑱…４面
◇富士経済が調査結果、水ビジネスの海外比率５・４％から１４・５％へ……５面
◇地中熱利用最前線③……………………６面


◇２０１１年新春特集号第３部「水ビジネスと転換期の下水道事業」７～１６面
◇同第４部「土壌・地下水環境政策」１７～２２面
内容