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温対基本法案「２５％削減」修正浮上か 環境関連の政府提出予定法案 水濁法改正案、再生エネ買取法案など



１月２４日から今国会が開会したが、環境関連の主な政府提出法案として、環境省は水質汚濁防止法改正案のほか、昨年の臨時国会からの継続案件である地球温暖化対策基本法案と環境影響評価法改正案を予定している。温対基本法案について、松本龍環境相は野党の意見に柔軟に対応していく考えを示しており、２０年２５％削減目標の修正論議も浮上してきそうだ。また、経済産業省は新規立法の再生可能エネルギー電気固定価格買取法案と、その関連規定の電気事業法およびガス事業法改正案などを提出する予定。再生可能エネルギーの全量買取制度については、日本経団連が導入の是非などを慎重に検討すべきとしており、法案の今後の検討動向が注目される。



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