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環境・経済統合勘定 国連、１２年版に向け改訂作業 生物多様性・愛知目標で注目 経済・開発政策に影響
先のＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）で採択されたポスト２０１０年目標（愛知目標）では、その２番目の目標として遅くとも２０年までに生物多様性の価値が国家勘定に組み込まれることとされたが、そのベースとなる国連の「環境・経済統合勘定体系」（ＳＥＥＡ）の改訂作業が進行している。現行の０３年版を新たに１２年版へ見直すもので、森林の定義や再生可能エネルギーの扱い、環境産業の評価など２１項目が主な論点。今後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など「貿易と環境」絡みの問題を含む幅広い経済・開発政策の判断に影響するものとみられ、その動向が注目される。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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