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2.7%減の総額2047億円 環境省来年度予算案 エネ特会に379億円
12月24日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省分は前年度当初予算比2・7%減の約2047億円となった。一般会計は同3%減の約2009億円、エネルギー対策特別会計は同2・1%減の約379億円となっている。成長分野に重点配分される「元気な日本復活特別枠」には105億円を計上、チャレンジ25地域づくり(30億円)や「日系静脈産業メジャー」育成・海外展開の促進(6億円)など8事業を実施する。一方、循環型社会形成推進交付金には同10・8%減の計418億1670万円(うち浄化槽分105億2700万円)を計上している。
その他の面の主な記事
◇経産省来年度予算案一般会計は実質2倍近い伸びに………2面
◇経産省、再生エネの全量買い取り制度の詳細案を決定………3面
◇隠れた「地域資源」が化粧品原料にサティス製薬がふるさと元気PJ…3面
◇東京都優良産廃業者第三者認定制度第2回認定業者は75社………4面
◇水インフラなど海外展開推進へ横浜市が全庁的体制を整備………5面
◇地下水汚染未然防止はリスク防ぐ措置中環審小委で意見相次ぐ………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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