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GHGプロトコル 「スコープ3」で第2次草案 カテゴリー15区分に変更 サプライヤーを別表に
企業など組織の温室効果ガス(GHG)排出量を算定・報告するための国際的指針である「GHGプロトコル」のうち、エネルギー使用以外の間接的排出量を把握する「スコープ3」基準の第2次草案が3日、公表された。今年1月の第1次草案に世界の利害関係者の主張や主要企業のパイロットテスト結果などを反映した最終段階のもの。活動範囲のカテゴリーを計15区分に変更し、サプライヤーの排出量を別表に整理している点などが特徴。12月3日までのパブリックコメントを経て、来春には新基準が策定、公表される見通しで、GHG算定・報告の総合的な国際ルールがようやく整うことになる。
その他の面の主な記事
◇エネ特会オープン化で関係各省が制度見直し協議を本格化……2面
◇廃棄物管理データ共有システムリヴァックスが無料サービス……3面
◇横浜市と国際協力銀行水インフラなどの海外展開で協定……4面
◇水銀汚染土壌の処理許可施設の6割で不可…………5面
◇CO2削減の埋蔵金「建物・住宅」⑧……6面
◇地球温暖化対策基本法案をテーマに環境連が第2回政策研究会……8面
火葬技術管理士特集……………………7面
第9回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集………………9~18面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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