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放射能汚染の適用除外削除―個別法見直しは３年以内　環境省方針 今国会には２本



放射能汚染の適用除外規定を削除する環境基本法などの改正を含んだ内閣官房の「原子力組織制度改革法案」が1月３１日に今国会へ提出されたが、環境省は同改革法を受け、個別の環境法について３年以内に同様の見直しを図る方針だ。同３０日に開かれた「全国都道府県および政令指定都市等環境担当部局長会議」で、同省の白石順一総合環境政策局長が明らかにした。今国会に同省が提出する法案は放射能関連ではなく、有効期限を２３
年３月末まで１０年間延長する「特定産業廃棄物支障除去特別措置法改正案」と、レアメタルなどの有効利用を図る「使用済み小型電気機械器具再資源化促進法案」（仮称）の２本の予定。


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