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島田市が正式受け入れ―災害廃棄物広域処理の動き広がる―各地でも相次ぎ表明実現へなお課題も
東日本大震災で大量に発生した、災害廃棄物の広域処理に向けた動きが全国に広まり始めている。すでに受け入れを表明し先月試験溶融を実施した静岡県島田市は、安全性が確認されたことから岩手県大槌、山田両町の災害廃棄物を同市の施設で焼却処理していくことを正式に発表した。3月13日には政府が災害廃棄物の処理の推進に関する閣僚会合を発足。3月16日には野田佳彦首相と細野豪志環境相が災害廃棄物処理特別措置法に基づき、がれきの受け入れを全国の自治体に文書で要請した。こうした動きを受け、受け入れを表明する自治体が相次いでいる。しかし、受け入れ実現には依然課題も残されている状況だ。
その他の面の主な記事
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内容
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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