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UPZの範囲拡大を―原発ゼロの会対策指針と防災計画で議論―計画の実効性に疑問 脱原発首長会議も参加
超党派の国会議員で構成される「原発ゼロの会」は2月21日、第18回国会エネルギー調査会(準備会)を東京都千代田区の衆議院第1議員会館で開き、原子力規制委員会が1月末に公表した「原子力災害対策指針」(改定原案)と、計156の関係道府県市町村が3月18日までに策定を義務付けられている「地域防災計画」について議論した。
その他の面の主な記事
◇安倍政権、自民党の電力改革抵抗勢力に「ガス抜き」工作……………2面
◇PM2・5で日中が意見交換自治体は測定局整備へ国に支援要請…2面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか61 ………4面
◇リサイクルビジネス講座……………4面
◇東京都下水道局が「経営計画2013」温室効果ガスを24%削減へ………5面
◇原発事故など災害対応ロボット技術NEDOが開発成果を公開……………8面
風力・太陽光発電特集………………3面
火葬場の環境対策特集……………6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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