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環境基準堅持を自民対策委提言―TPP交渉―環境物品・サービス輸出促進も 「緩和」あり得ず 石原環境相が強調
安倍晋三首相が3月15日に交渉参加を正式に表明した「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)では、環境関連分野も重要な交渉テーマとなっている。
その他の面の主な記事
◇PM2・5、花粉などと複合し被害拡大王青躍埼玉大准教授が警告……………2面
◇電気主任技術者の外部委託対象拡大太陽光発電設備などで産構審が了承…3面
◇低炭素杯最優秀賞受賞の地域工務店家庭の省エネ向上へ暮らし方提案……3面
◇PCリサイクルのシーピーセンター小型家電リサイクル参入も視野に……4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか64 ………4面
◇30メートル以内のホットスポット1分で探査放医研と日立アロカがシステム開発…8面
12年度循環型交付金施設入札特集6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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