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ＣＤＭ制度破綻の危機―供給過剰で価格暴落 トン当たり１ユーロ割れ 日本企業の「任意償却」も
京都議定書の第２約束期間が今年からスタートしたが、京都メカニズムの一種であるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）が、クレジット価格の暴落により、制度破綻の危機を迎えている。日本などの第２約束期間への不参加などにより、クレジットの大幅な供給過剰が見込まれているためで、０８年の第３四半期にトン当たり２０ユーロを超えていた取引価格が、すでに１ユーロを割り込んでいるのが現状。
その他の面の主な記事
◇東電の石炭火力問題環境、経産両省の対立激化……………２面
◇水源地域保全へ条例で罰則規定石川、岐阜、福井などで動く…………３面
◇環境省、温対法改正案等６本国会に…３面
◇千葉県、エコテック処分場を不許可暴力団関連から融資発覚………………４面
◇企業の廃棄物マネジメント⑤…………４面
◇国交省、下水熱の経済性や効果を試算事業者の負担軽減し、ＣＯ２も削減…５面
◇前田建設の農業用水汚染バリアシステム福島県、セシウム低減の効果を実証…６面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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