今週の1面トップ記事
徐々に拡大も対応ばらつきー小型家電リサイクル施行から１年―回収方式や業者選定
など課題
小型家電リサイクル法が施行されて１年が経過した。これまでの各種リサイクル法が「義務型」であったのに対し、同法は自治体や事業者などが協力して自発的に回収方法やリサイクル方法を選択して実施する「促進型」であるため、施行当初は定着を危ぶむ声もあったが、全国の４分の３の自治体が参加の意向を示し、環境省の実証事業などで回収を開始する自治体も増えている。
その他の面の主な記事
◇電力労使が制定したエネ政策基本法は
原発推進、自由化阻止の「呪縛」………２面
◇温暖化ガス削減へ消化ガス発電加速新潟市が下水道中期ビジョン改訂……３面
◇再エネ熱利用社会への道標（1）…………３面
◇環境省、プラ微粒子の海洋汚染を初調査国内汚染の実態解明へ検討会設置……４面
◇タケエイ設立のグリーンアローズ関東廃石膏板リサイクル施設が本格稼働…５面
◇環境関連中小企業の海外進出特集………６面
◇震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・７～１２面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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