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IPCC報告書の解釈問題が表面化―山地産構審小委員長「2℃のマジック解く」―「安倍首相に弓を引く発言」環境省
20年以降の日本の温室効果ガス削減の新たな目標設定に向け、気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書を巡る政府部内の解釈の差が表面化してきた。5月28日に東京都内で開かれた中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会の合同会議で、産構審の山地憲治小委員長が、GHGの「50%・80%」削減や「2℃」といった目標数値は「マジックナンバー」(魔法の数字)と発言、IPCC報告書の解釈により「このマジックを解いていく必要がある」などと述べた。こうした従来の国際合意を否定しかねない発言について、環境省はあ然とした。
その他の面の主な記事
◇ガス全面自由化後の保安問題で新規参入者とガス協会が全面対立……2面
◇九州・東北電、再エネ新会社設立……2面
◇環境省、諸外国の大気環境基準調査へ基準改定を視野に体制構築………3面
◇日本エシカル推進協議会が発足エシカル五輪など提案へ………………3面
◇小型家電リサイクルに挑む(13)名古屋市の取り組み……………………4面
日本環境保全協会特集…………………5面
土壌・地下水汚染対策特集………6~9面
日本EDD認証推進協議会特集………10面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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