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「分割」申請で規制逃れか―太陽光発電の１４５１設備―総務省の実態調査で判明



総務省は9月８日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の運営に関する実態調査結果をまとめた。それによると、昨年５～１１月に認定された太陽光発電（出力３０ｷﾛﾜｯﾄ以上５０ｷﾛﾜｯﾄ未満）の全３万２８１３設備のうち４・４％に当たる１４５１設備が、特段の理由なく同一または近接した場所で、電気主任技術者の選任など電気事業法の規制がかからない出力５０ｷﾛﾜｯﾄ未満となるよう設備を分割して認定申請する、昨年４月に禁止された「分割案件」の恐れがあることが判明。それを経済産業省が見逃して認定し、太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、ひいては電気使用者の負担増加につながる恐れがあるとして、総務省は同日、経産省に対し「分割案件」でない確認を徹底するよう勧告した。



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