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水循環基本計画を閣議決定―政府―流域ごとに水循環計画 今年度中に先行の協議会設置
政府は7月10日、今後5年間の水循環施策の推進方針を示した「水循環基本計画」を閣議決定した。この基本計画は昨年3月に議員立法として制定された「水循環基本法」に基づいて策定されたもの。今年度中に複数の流域
◇経産省、FIT買取義務に上限設定新規参入の小規模事業者に配慮………2面
◇湖沼・海域の新指標に「透明度」設定へ環境省、来年度中にガイドライン……3面
◇近畿ブロック、新旧ブロック長対談全産廃連青年部協議会…………………4面
◇揺らぐ廃棄物の定義(4)…………………4面
◇MBRの省エネ化技術を共同開発クボタと東芝、電力使用量半減へ……8面
◇月島機械、鹿沼で下水汚泥創エネ事業官民共同の消化ガス発電は県内初……8面
温泉の温暖化対策特集……………5~7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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