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環境再生・資源循環を新設へ―環境省が１７ 年度―廃リ・放射能対策を統合 総政局は廃止し官房に「統括官」
環境省は１７年度に、「環境再生・資源循環局（仮称）」を新設する。これまで大臣官房の廃棄物・リサイクル対策部、水・大気環境局および局長級の放射性物質汚染対処技術統括官の３部局にまたがっていた廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合・一元化する。自民、公明両党が昨年８月にまとめた東日本大震災復興加速化のための第６次提言を受けたもので、同局を中心に省を挙げて被災地の環境再生に取り組み、復興創生の一層の加速化を図る。
その他の面の主な記事
◇石油・ガス権益確保に倍増３１１９億円経産省の来年度エネ特会計予算案……２面
◇ＦＩＴ１７年度買取価格事業用太陽光は２１円に引き下げへ……２面
◇環境省来年度予算案エネ特会計に１５４０億円……………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(17)…………４面
◇廃棄物管理業の標準化へ認定試験廃棄物管理業協会、来年度スタート…５面
◇防災安全対策に重点国交省来年度下水道関連予算案………６面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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