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森林環境税は１８年度に結論先送り―１７年度与党税制改正大綱―個人住民税均等割の枠組み活用　エコカー減税は２年間延長



自民、公明両党が12月８日にまとめた１７年度与党税制改正大綱によると、主な環境・エネルギー関連では、最大の焦点の一つだった「森林環境税（仮称）」について、市町村による森林整備等の財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする同税の創設に向けて総合的に検討し、結論は１８年度税制改正で得るとされ、先送りされた。



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