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パリ協定発効 日本の存在感低下も―第１回締約国会議はオブザーバー ＣＯＰ
２２モロッコで開幕
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が１１月４日、発効した。途上国を含め全ての国にＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減努力を求める初の国際協定。国際社会は「脱炭素化」に向けて一歩を踏み出す。７日からモロッコ・マラケシュで気候変動枠組条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が開かれ１１月１５日にも温室効果ガスの算定方法など詳細なルールを決めるパリ協定の第１回締約国会議も開催されるが、日本は国会承認・締結が遅れたため、議決権を持たないオブザーバー参加にとどまる。日本の出遅れは、今後の交渉力の低下につながりかねない。
その他の面の主な記事
◇経産省、温室効果ガス削減で「脱ＪＣＭ」ＯＤＡ、ＪＢＩＣ活用で貢献量拡大…２面
◇楽天市場にクールチョイス特設サイト…３面
◇三協興産とアドバンティク・レヒュース戦略的資本・業務提携………４面
◇全産廃連青年部近畿が社会貢献事業…５面
◇熊本地震で約６割がＢＣＰを基に行動下水道機構が県内自治体対象に調査…８面
環境測定・分析特集……………………６面
地中熱特集………………………………７面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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