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「廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会」が発足―「低炭素化」や「環境都市の創造」など目指し」―産官学が連携
産官学が連携し廃棄物処理・リサイクル分野でIoT導入促進を目指す、「廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会」がこのほど発足した。国立環境研究所社会環境システム研究センターの藤井実主任研究員が会長を務め、12月をめどに設立総会を開催する予定。同協議会ではIoT導入などを通じた廃棄物処理・リサイクルの「低炭素化」「環境都市の創造」「静脈ロジスティクスの高度化」「新規事業創出」などを目的として、ビジネスの具体化やフィージビリティ調査、社会実装などを推進していく。
その他の面の主な記事
◇温暖化対策・国民運動の一翼担うERCA地球環境基金等でNGO・NPO支援…2
◇徳島県、「脱炭素社会」掲げ新条例2030年にCO2排出40%削減……3面
◇大阪府内唯一の管理型処分場が営業開始大栄環境・和泉リサイクルセンター…4面
◇ベンゼンなど初の環境基準値超過豊洲市場・地下水モニタリングで……8面
産廃処理業の障害者雇用意識調査結果…5面
有害廃棄物対策特集………………6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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