＜今週の1面ップ記事＞
海外インフラ事業参入促進へ法案―政府が閣議決定―下水道など官民一体で ＪＳ法改正し技術援助
政府は３月２日、下水道や都市・住宅、鉄道、空港、港湾など国土交通分野の海外インフラ事業で、国内事業者の海外展開を官民一体で強力に推進する「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。少子高齢化が進む日本の成長戦略として、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが狙い。
＜その他の面の主な記事＞
◇50年エネ・環境戦略で報道過熱経産省エネ情勢懇では環境省に援軍…２面
◇『再生可能エネルギーによる地域づくり』出版記念シンポジウムの概要…………３面
◇ＳＤＧｓに関する企業報告の成熟度ＫＰＭＧインターナショナルが調査…４面
◇「生産性革命」キーワードに提言書作成へ廃棄物・リサイクルＩｏＴ促進協……５面
◇東京五輪「自然共生都市の実現」推進大会組織が持続可能性運営計画案……６面
環境就職ナビガイド２０１９・・・・・・・・・・・・・・・・増刊
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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