＜今週の1面ップ記事＞
石炭火力―国内の段階的廃止と輸出支援停止を―外務省有識者会合が提言―原発のＢＬ電源も「過去のもの」
外務省の「気候変動に関する有識者会合」は２月１９日、「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」と題する提言を河野太郎外相に提出した。それによると、石炭火力発電について、国内で段階的に廃止するロードマップを示すとともに、輸出への公的支援の速やかな停止を目指すとしている。
＜その他の面の主な記事＞
◇経産、環境、外務の３省が主導権争いエネルギー・環境政策の検討本格化…２面
◇15年版「環境ＩＳＯ」移行が66％経団連、生物多様性で17年度調査……３面
◇全国スマイル・プログラム推進協が研修会震災の歴史学び、未来の防災を考える４面
◇下水道への意識、世代間で差国交省が初の調査………………………10
有害廃棄物対策特集………………６、７面
下水道管路更生特集……………………９面
２０１８年除染・中間貯蔵技術ガイド特集・・・・・・・・増刊面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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