＜今週の1面ップ記事＞
消費増税「黄信号」で≪大型炭素税≫急浮上 「森友文書」公開で財務省に不信感―環境省―炭素価格付け報告書了承
財務省が３月１２日、「森友学園文書」を国会に報告・公開したことにより、同省への不信感が広がり２０１９年１０月実施予定の消費税増税に黄信号が点滅し始めた。これに伴い、環境省の「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が３月９日まとめた報告書にある「炭素税」を、年間最大５兆円規模に拡大する「大型炭素税」構想が、消費税増税再々見送りの代替措置として急浮上してきた。
＜その他の面の主な記事＞
◇企業連携の取り組みを評価
政府、省エネ法改正案を閣議決定……２面
◇再生可能エネルギーと地域再生(24)……２面
◇２１世紀金融行動原則が優良事例発表環境大臣賞に第一生命と北都銀行……３面
◇環境ビジネスの海外展開(18)ピーアイシーの取り組み………………４面
◇自治体向けモデル事業メニューを拡充環境省・災害廃棄物対策推進検討会…５面
◇汚水処理施設、５県で広域化モデル計画国交など４省が検討開始……………６面
◇ＰＰＰ、新たな挑戦(5)ＮＪＳ…………６面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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