＜今週の1面ップ記事＞
８割超の大企業がＳＤＧs 実施―ＧＣＮＪ・ＩＧＥＳ調査―中間管理職の認識に課題
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）と地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）がこのほど大企業を中心とする２５０以上の企業・団体を対象に行った調査で、回答企業の８５％が何らかの形で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組んでいることが分かった。
＜その他の面の主な記事＞
◇温室ガス削減、貢献量の定量化で指針案経産省研究会、基本ステップ等提示…２面
◇洋上風力、一般海域占用を最大３０年許可政府が新法案を閣議決定………………３面
◇「投資家と企業の対話」で指針案金融庁の有識者会議……………………４面
◇ともにつくる脱炭素社会(11)……………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(26)…………５面
◇水分野の協力で覚書締結福井県大野市と仏・エロー共同体……６面
◇都市の雨水管理（最終回）……………６面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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