＜今週の1面トップ記事＞
海洋プラ問題受け方針 廃プラ輸出に影響も
地球規模の海洋プラスチック汚染問題と、先進国から途上国に大量の廃プラスチックが輸出されている実態を踏まえて、日本政府は、有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」の対象物質に「汚染されたプラスチック」を追加するようノルウェーと共同で提案する方針を示した。日本は年間１５０万トンの廃プラスチックを海外に輸出しており、規制化の場合、大きな影響が予想される。
＜その他の面の主な記事＞
◇宇宙ごみ対策府省会議に防衛、環境省も 官民連携でデブリ除去衛星の実証へ……２面
◇沖合海底の鉱物掘採など規制 自然環境保全法改正案を閣議決定……………………３面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して ２.東京都の取り組み………………………４面
◇ＣＤＰウォーター日本版レポート １９１社、６割が回答……………………………５面
◇千葉商大、初の自然エネルギー１００％ メガソーラーと省エネで達成……………６面
◇新連載／街路樹ものがたり-1 都市の環境を守る古くて新しい主役…………………６面
など
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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