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2018年12月21日に閣議決定された政府の19年度予算案によると、環境省の予算案は、前年度当初予算比７％減の８８７４億円に上っている。ＥＳＧ金融や海洋プラスチック対策の推進など、生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開をはじめ、気候変動対策、東日本大震災からの復興・創生、循環型社会の形成・資源循環イノベーションなどが重点施策の柱。復興・創生関係では、福島における除染除去土壌等の中間貯蔵施設の整備に25.6％減の２０８１億２７００万円、除去土壌等の適正管理・搬出に2.1％減の１１８６億８６００万円などを計上。資源循環関係では、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分＋浄化槽分）に21.0％増の４２５億３７００万円などを充てている。


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