＜今週の1面トップ記事＞


　フロン冷媒を使用した業務用機器の廃棄時における冷媒回収率が依然、３割台と低迷している問題で、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）は1月16日、有識者合同会議を経産省で開き、フロン類廃棄時回収率の向上対策の方向性に関する報告書をまとめた。それによると、1.ユーザーの冷媒フロン類引渡義務違反に直罰を導入する必要がある　2.建設リサイクル法の解体届出を含む他の法令での届出情報について、都道府県が関係の機関や自治体に情報提供を要請できるようにすべきだ　3.ユーザーから機器を引き取る者に対し、回収作業実施済みの証明書が届く仕組みとすべきだ――などとしている。報告書を受け、政府は28日召集の通常国会にフロン排出抑制法の改正案を提出する方針。



＜その他の面の主な記事＞


◇国交省、中規模建築物も省エネ義務化　建築物省エネ法改正案を提出へ……………２面

◇温暖化長期ビジョン、66社・団体が策定　経団連が会員の取組状況を公表…………３面

◇全収運車両にネットワーク型ドラレコ導入　ぐんま東庄、クラウド上で管理………４面

◇環境省、海洋プラ対策のフォーラム開設　日本財団、ＣＬＯＭＡと連携も…………５面

◇気候非常事態を宣言し動員計画立案を　山本良一・東京大学名誉教授………………６面


■２０１９年新春特集号　第４部……………………………７～14面

■第40回全国都市清掃研究・事例発表会特集………………15～22面