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財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長＝榊原定征・東レ相談役）が11月20日に麻生太郎財務相へ提出した来年度予算編成等に関する建議によると、主な環境・エネルギー関連では、一般廃棄物処理施設整備の循環型社会形成推進交付金の活用に当たり、来年度予算から、施設の広域化・集約化やＰＦＩ等の民間活用などの検討を交付要件とし、合理的な取り組みを行う市町村等に対して重点的に支援すべきだとしている。また、再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度について、未稼働案件を整理するとともに賦課金の負担を抑制していくために、制度の抜本的な見直しを行うべきだとしている。一方、下水道事業について、経営の効率化が急務な小規模自治体の広域化等が進むよう、人口３万人未満の自治体も含め、公営企業会計の適用を一層促進していくべきだとしている。



＜その他の面の主な記事＞


◇脱炭素急進論に対しエネ安保重視論も　中環審小委、日本経済への影響議論……２面

◇米国のプラスチック規制　70を超える州法案が提出…………………………………２面

◇撤去作業業者等のライセンス制度を　日建連、中環審石綿小委で強調……………３面

◇23年に売り上げ１千億円目指す　大栄環境、19年度から第８次経営計画…………４面

◇プラスチック関連企業、海洋汚染防止へ　「アライアンス」設立…………………５面

◇カナフレックス、創部５年目の硬式野球部が社会人日本選手権出場………………６面


■京都大学工学部衛生工学科創立60周年記念特集…………７～12面