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　沖合域の海底の生物多様性を保全するため、環境省は３月上旬にも、自然環境保全法の改正案を今国会に提出する方針だ。１月21日の中央環境審議会の答申を踏まえたもので、「沖合海底自然環境保全地域（仮称）」を指定し、海底の形質を変更する恐れのある鉱業や漁業の資源開発・利用等に許可制度を創設することが改正の柱。生物多様性条約の愛知目標では、20年までに各国が海域の10％を海洋保護区等として保全するとされている。原田義昭環境相は１月22日の閣議後記者会見で「各方面との調整を精力的に進めていきたい」と制度創設に意欲を示したが、経済産業省や農林水産省との調整が難航することも予想され、今後の動向が注目される。



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など