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　国連気候変動枠組み条約の第24回締約国会議（ＣＯＰ24）が12月２日、ポーランドのカトヴィツェで開幕した。今回は20年から始まるパリ協定の「実施指針」を採択できるかが最大の焦点。日本政府は、主要議題として重視する国別目標（ＮＤＣ）や透明性枠組み、市場メカニズムなどについて、堅固な指針を策定することにより、透明性が高く実効性のある仕組みの確立を目指す方針。また、パリ協定やＣＯＰ決定の合意内容を踏まえ、先進国と途上国の機械的な「２分論」の対立ではなく、可能な限り共通のルールが適用される仕組みを目指す考え。一方、これらの議題を巡っては、先進国と途上国、新興国との間で主張の隔たりが依然大きく、交渉は難航が予想されている。会期は14日までで、日本からは原田義昭環境相が出席する予定。




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