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経済産業省は、火力発電所などから排出されるCO2を回収し再利用する「カーボンリサイクル」を進めるための協議会を設置し、2月14日に同省で初会合を開催した。電力や鉄鋼、化学等の業界団体やシンクタンクなどで構成され、関連情報の流通や意見交換の活発化を図り、効率的な技術開発の推進につなげる。一方、同省は2月1日、「カーボンリサイクル室」(室長=南亮・資源・燃料部長)を資源エネルギー庁の長官官房に設置。今後、技術研究開発のロードマップを策定し、6月15、16日に長野県軽井沢町で開くG20エネルギー・環境大臣会合で発表する。そのための議論を、3月7日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の資源燃料分科会で開始する。また、欧州や米国、サウジアラビア、インドなどの産学官や国際エネルギー機関等が参加する「カーボンリサイクル産学官国際会議(仮称)」を2019年秋に開催する予定。
<その他の面の主な記事>
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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