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政府は11月7日、台風15号、19号等による被災地の生活再建などに向けた「対策パッケージ」を策定した。それによると、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の関係では、全壊家屋に加え半壊家屋の解体も補助対象としているほか、被災自治体への国費補助率を嵩上げし、激甚災害の指定で制度上可能となる最大95.7％の財政支援を、地方財政措置のさらなる拡充により97.5％まで引き上げている。また、今年４月１日以降の災害を対象に、浸水等による廃棄物処理施設の稼働停止で処理が滞っている生活ごみとし尿については、通常時の処理事業費を超えて必要となる「かかりまし経費」を補助対象としている。政府は翌８日、対策パッケージを実施するため、災害廃棄物処理に必要な約１７３億８千万円を含む計約１３１６億２千万円の今年度一般会計予備費の使用を閣議決定した。


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