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　経済産業省は11月18日、再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、現在も大量に存在する「未稼働案件」へのさらなる対応の方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。それによると、系統の活用に向けて、現行の運転開始期限に係る措置に加え、一定期間を経過しても運転を開始しない場合は認定を失効させる法的措置を今後の新規認定案件を対象に導入するなどとしている。また同省は、同一の事業地で大規模設備を意図的に50キロワット未満等の小規模設備に分け安全規制を逃れている疑いがある「低圧分割案件」も未だ多く存在すると指摘。そのため、今後の新規認定申請案件を対象に、特に登記簿上の地権者の同一性について、現行制度の申請日から１年以内に限らず厳格に審査するなどの方針案を示している。


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