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　12月2日からスペインのマドリードで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が15日、２日間の会期延長の末、合意文書を採択し閉幕した。最大の焦点だった各国の削減目標の引き上げに向け、合意文書に「野心を引き上げる緊急性を強調する」などの文言は盛り込まれたものの、義務化や要請等の強い表現は新興国などの反対により見送られた。また、パリ協定の実施指針のうち、前回のＣＯＰ24で合意できなかった市場メカニズム等も完全には合意に至らず、来年のＣＯＰ26に再度先送りされた。今回の結果について、議長国チリのシュミット環境相（ＣＯＰ25議長）は閉会に当たり「明らかに不十分」と指摘。国連のグテーレス事務総長も「がっかりした。国際社会が気候危機に立ち向かうための重要な機会を失った」とする声明を発表した。



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